何故paidyはこの時期にコンビニ支払手数料を請求する事になったのか?

2017-07-27

先日7月14日、株式会社エクスチェンジコーポレーションが株式会社三菱東京UFJ銀行からの出資を受け入れたことを発表しました。
参照→カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」三菱東京UFJ銀行から出資受け入れ

2016年7月にはSBIホールディングス、SBIインベストメントが運営するファンド、Eight Roads Ventures Japanをリードとした6社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1,500万ドル(約15.8億円)を調達しています。その他の出資企業は、伊藤忠商事、Arbor Ventures、SIG Asia Investmentsの3社です。
参照→オンライン決済サービス「Paidy」が総額1,500万ドルの資金調達を実施

第三者割当増資は、資本提携や事業支援・会社再建のために資金調達を必要とする場合におこなわれることが多いですが、既存株主にとって、持株比率が低下するうえ、不公正な価格で新株発行等が実施された場合に経済的な不利益を被る恐れもあるので、発行手続きは会社法により、既存株主に配慮した形で詳細に決められています。

2016年の資本提携に加えて、2017年さらなる出資を受けた上で株式会社エクスチェンジコーポレーションは、2017年8月1日以降のPaidyご利用(2017年9月1日以降の請求分)について、新たな支払い方法として口座振替(支払手数料無料)と、コンビニ支払手数料(350円)の導入を決定しました。
参照→Paidyでのお支払い方法に「口座振替」を導入

paidyは数年に渡り展開されていますが、まだまだ知名度、利用率共に追いついていない感があります。

ECサイト上位100社の後払い決済利用を調査してみました。
後払い決済を導入されているサイトは自社運用もいれると42社、Paidyを導入されているのは1社でした。これからも分かるようにpaidyの利用はまだまだこれからといった印象を受けます。

そんな中、今まで月1回のコンビニ払い(手数料無料)または銀行振込で対応していましたが、
何故口座振替とコンビニ支払手数料の導入を始める事になったのでしょうか?

2つのポイントで考察してみました。
1.口座振替導入により未回収率を下げる
2.コンビニ手数料を有料化する事により収益を改善する。

考察にするにあたり、公式サイトに載っている平成28年7月31日のIR情報を基に数値を計算してみました。取扱高規模を推測するにあたり債権金額から現状月商10億円以上はあるものと推測し、10億円という仮説の数値を立てました。また客単価も推測で10,000円で設定しました。

今までの経営だと10億円の取扱高(推測)に対し、決済手数料3.5%での収入がメインでした。(図の左参照)リボ払い利用者の手数料収入もありますが金額として大きくないので省略しております。
また未回収率は不明の為、推測2%で計算してみますと、営業利益としては1,500万円の黒字となります。

ここに8月開始の口座振替及びコンビニ手数料有料化の導入を実施した仮定で計算してみました。(図の右参照)口座振替にユーザーの3割を導いた場合、個人情報をある程度認知できますので、未回収の防止策となります。未回収率は下がると思いますが、小さく見込んで1%のダウンで計算致しました。それでも、左右の図で比較してみると未回収金額に1,000万円の差が出てきます。7割のユーザーは現状通り月1回のコンビニ払いで手数料350円を払ったと仮定してみます。その収入が見込めますので、それも加えると営業利益が大幅に改善されます。
このように財務状況も大きく変わってきます。

あくまで推測ですが、銀行からの出資を受けるにあたり条件として提示されたのではないかと考えています。未回収率が0%に近づけば近づく程、決済手数料3.5%がそのまま収益へと変わりますので、paidy側としてはできる限り口座振替に移行していき、回収率を改善していきたいのではないでしょうか。

今回の導入により、事業の発展が進んでいき健全な財務状況になるのか、事業が混迷していくのか、paidyの今後の動向を引き続き観察していきたいと思っています。

以上


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