「ツケ払い」がZOZOTOWNとGMOにどれほどの効果をもたらしているのか数値検証してみた!

2017-09-08

ZOZOTOWNの運営会社である株式会社スタートトゥデイが8月に第1四半期の決算報告を発表、
後払い決済サービス「ツケ払い」を提供しているGMOペイメントサービスの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社も第3四半期の報告を発表しました。
株式会社スタートトゥデイが運営するZOZOTOWNで「ツケ払い」は2016年11月1日から取扱可能な決済としてサービス提供されています。

株式会社スタートトゥデイとGMOペイメントゲートウェイ株式会社の決算数字を基に、「ツケ払い」の効果があったのか否かを各社毎に分析して検証してみる事にしました。

[1]株式会社スタートトゥデイの3年間の業績から「ツケ払い」の伸び率と利用率を推測

2017年8月18日のネットニュースで、スタートトゥデイはZOZOTOWNで「ツケ払い」の利用者が100万人を突破したと発表致しました。
「ツケ払い」の利用者を年齢別にみると、10代が15.9%、20代が41.2%、30代が25.7%、40代以上が17.2%、男女比は女性が68%、男性が32%で、ZOZOTOWNのACTIVE会員属性と同様だとしています。

株式会社スタートトゥデイは特にここ数年業績が著しく伸びています。
スタートトゥデイ自身の成長率に「ツケ払い」がどれほど効果を発揮しているかを検証する為に、3年分の業績調査から売上高をピックアップし、「ツケ払い」導入以降、売上高はどう変化したのか、検証してみました。(「ツケ払い」導入は2016年11月1日)
(参考図書:会社四季報、企業IR) ※年月の下の数値は売上高です。(単位:百万円)

[2]株式会社スタートトゥデイの四半期決算数字と前年対比から伸び率と利用率を推測

前年対比の伸び率を見てみると16年11月以降(⑪)「ツケ払い」を導入した効果が本当にあったのかどうか、これだけではハッキリと判断できません。(ZOZOTOWNすごすぎです。)
伸び率の中には「ツケ払い」導入の効果に加えて店舗自身の伸び率、広告効果も含まれています。

IRに平均出荷価格が記載されておりましたので、平均出荷価格と、「ツケ払い」利用数100万人から「ツケ払い」の月間利用金額を推測し、その金額を差し引いた売上高を算出する事により、「ツケ払い」導入効果があったのか否か検証してみました。

「ツケ払い」利用者100万人(導入から発表まで10ヶ月ですので、単純計算で月10万人利用としました。)、客単価8,530円から、853百万円/月利用されていると推測しました。
(実際は他決済と「ツケ払い」の購入単価は違うかもしれませんが、わからないので仮で決めました。)

この853百万円を除いた売上高を算出します。(売上高‐853×○ヶ月)
→これで「ツケ払い+α」を除き、昨年と同じ条件下となったので、対比してみると店舗自身の伸び率が出てきます。(これを対比①とします)

→この対比①と前年対比(16年10月~17年6月)を差し引くと、伸び率が出てきます。

16年10月~12月   173.55%‐160.17%=13.38%

17年1月~3月    141.43%‐125.48%=15.95%

17年4月~6月    139.42%‐122.79%=16.63%

「ツケ払い」+αの伸び率ですので、これだけでは、αの効果のほうが大きくて、「ツケ払い」の効果はほとんどなかったのではないかとも疑う事ができます。

そこで「ツケ払い」利用率を算出してみます。

853百万円×2ヶ月 ÷ 22,128百万円 = 7.71%(16年10-12月)

853百万円×3ヶ月 ÷ 22,699百万円 = 11.27%(17年1-3月)

853百万円×3ヶ月 ÷ 21,451百万円 = 11.93%(17年4-6月)

「ツケ払い」の月間利用金額と月間売上高の比率でみていただくと、約8~12%の売上比率(利用率)となっています。後払い決済導入時の他社の売上比率とも近い数字となっていますので、「ツケ払い」導入による売上効果が伸び率、利用率からみてあったものだと云えます。

[3]「ツケ払い」運営会社GMOペイメントゲートウェイの業績内容と後払い決済導入の効果推測

次にGMOペイメントゲートウェイ株式会社の業績を分析してみます。
過去2年分の業績調査から売上高、純利益、貸倒引当金をピックアップし、「ツケ払い」導入以降、どう変化したのか検証してみました。(「ツケ払い」導入は2016年11月1日) (参考図書:会社四季報、企業IR)

15年1月~17年6月までの四半期決算の数字から分析してみました。

売上高は四半期毎に堅実に伸びています。また、17年に入り大きく躍進しているのが分かります。
IRにもGMO後払いの提供が売上高増加に繋がっていると記載しています。
「ツケ払い」開始以降はさらに前年対比で伸びており、堅調に効果が表れています。

ただし、17年以降、純利益・利益率が落ち込んでいます。
原因は情報セキュリティ対策費270百万円、持分変動損失187百万円の特別損失計上です。
一時的な損失計上ですのでこれ自体はさほど問題ではありません。
仮に270+187を純利益に足しますと、17年1-6月で、利益率は12.44%と改善します。

全体のバランスから推測すると16年7月以降の営業利益率の低下が現状の利益率低下につながっています。(IRにはマネーサービスビジネスMSBの拡大に伴う販売費の増加と記載)

よって「ツケ払い」による不利益は今のところ見受けられません。「ツケ払い」導入はGMOペイメントゲートウェイにとってもプラス効果があったと推測できます。

今後も「ツケ払い」に付随する情報提供、定期的な調査報告をしていきたいと思います。

以上

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