事業者取引において、商習慣化している代金清算方法の一つです。
代金請求側は“代金支払側の信用”を以って先に商品納入し、一定期間後に代金請求します。

掛け払い発祥を飲食店の具体例で説明します。

食材を納入された飲食店は、その食材を調理してお客様に提供することで現金を得ます。
食材納入時点で現金はなく料理提供ののちに現金を獲得するので、その時点で食材納入代金が清算できることになります。

食材納入側は、飲食店の未来の現金収入と支払いを信用して、先に食材を納入します。
商売が継続されると、卸仕入の取引関係も継続的になり相互の信用も強固になります。

掛け払いが事業間取引では主流です。
大企業の社内に取引先審査の専属部門が存在すること、帝国データバンクなどの信用情報調査会社は、掛け払いを中心として社会が構築された証です。

掛け払い主流での取引を継続するには、代金請求側にとても大きな負荷が発生します。
代金支払側の信用調査、代金回収に伴う請求や督促、不良債権化した際の債権回収、現金回収までの資金繰り…

上記の負荷をまとめて軽減するため、近年では掛け払い決済代行の導入が進んでいます。

掛け払い決済代行は、仕組みの基盤が法人取引を想定して構築されています。

一方、後払い決済代行は個人との取引を想定して構築されているため、両者は似ているようで全く構造が異なります。

各決済代行会社のプランを統合した概算内容で違いをご紹介します。

1-2-1.代金請求側にとっての違い

総括：後払い決済と比べて代行費用は安くなり、キャッシュフローが遅くなる。

1-2-2.代金支払側にとっての違い

総括：掛け払い決済は、事業取引の商習慣にあった支払いサイクル適用、かつ取引金額上限が高い。

1-2-3.まとめ：法人取引には掛け払い決済が向いている

法人取引には、掛け払い決済代行が適しています。

代金支払側にとっては取引金額の上限、支払い期日までの猶予が従来の商習慣とほぼ変化なく利用できる点がとても良いです。
代金請求側にとっても、決済代行手数料が安価であること、社内運用の簡易であることが大きな利点として挙げられます。

1-3-1.ファクタリングとは

企業から売掛債権を買い取り、売掛債権の管理や回収を行う金融サービスです。売掛債権の早期現金化が可能となる資金調達方法の一つです。

1-3-2.サービス比較表(掛け払い決済代行・ファクタリング)

1-3-3.まとめ：経理効率化の掛け払い決済代行と資金調達のファクタリング

法人取引への汎用的利用は掛け払い決済代行が適しています。
キャッシュフローを早期化させる目的や、掛け払い決済代行で対応できない1千万円を超えるような高額取引へのピンポイントカバーにはファクタリングが活躍します。

1-4-1.取引信用保険とは

取引先が支払い義務を履行しないことで損害を受けた場合に、その損害の全額または一部を保険金として受け取ることができる金融商品を指します。

1-4-2.サービス比較表(掛け払い決済代行・取引信用保険)

1-4-3.まとめ：全取引カバーの掛け払い決済代行と倒産事故特化の取引信用保険

倒産リスクに特化して備えるのであれば、取引信用保険が適しています。
倒産リスクに加えて不払い、支払い遅延等の不良債権リスクに備えるのであれば、掛け払い決済代行が適しています。

取引信用保険と掛け払い決済代行の適正事例を記載します。

・掛け払い決済が適している事例
取引先の企業与信ノウハウがない
未払いや倒産リスクが想定される企業が取引先に複数いる
取引のキャッシュフローが遅いことは経営的影響が大きい
請求業務（与信・請求書発行・督促・回収）もアウトソースしたい

・取引信用保険で十分な事例
取引先の未払いや倒産リスクが限りなく少ない
社内の取引先企業与信精度が高く手間もかからない
取引のキャッシュフローが一時的に遅延しても経営的影響が軽微

掛け払い決済代行を採用すると、以下の業務を代行してもらえます。
取引与信/請求書発行/回収/督促
この3業務に「未払い/遅延時の保証」が加わり代金請求側に大きなメリットが発生します。

上記業務を代行してもらうことで発生する代金請求側のメリットです。
①支払い遅延・倒産時などの請求代金保証
②取引開始前の与信関連業務削減
③取引成立後の入金関連業務削減
④新規取引先開拓の効率化

各項目について詳細を説明します。

1-5-1.支払い遅延・倒産時などの請求代金保証

請求代金は、代金支払側の状況に関わらず決済代行会社から全額入金されるので
取引に対してのキャッシュフローが計画通りに推移します。
通常の掛け払い取引で生じる未払いや遅延などの不安定要素がなくなることは事業経営上とても大きなメリットです。

上記に伴い、会計面で貸倒引当金を減少させることができます。
上場企業や、上場を目指す企業にとっては決算内容を良化させるメリットとなります。

1-5-2.取引開始前の与信関連業務削減

新規取引先の取引可否や取引妥当額を財務面から算出するため、企業内に専門スタッフを配置しているケースが多くあります。

専門スタッフも、適正な判断を行うために第三者機関の法人データを活用することもあり取引条件の算出に想定以上の時間を要し、営業部門と摩擦が発生する事例も多いです。

掛け払い決済代行の導入で、社内与信部門が不要となり関連する経費や与信算出中のビジネス停滞時間が削減できます。

近年伸長しているBtoBECは、このメリットをとても大きく受けます。
ECは面識のない相手と取引をすることも多く、代金支払い側の信用担保がありません。

しかし信用担保のために都度社内与信を行い、与信状況に沿った契約書締結を行っていてはECビジネス最大メリットのスピードが損なわれ本末転倒です。

掛け払い決済代行を導入することで、代金請求側は短時間で信用の担保ができます。
代金支払い側にも、ECでも一般的な商習慣に沿ったビジネスを利便性として提供できます。

1-5-3.取引成立後の入金関連業務削減

法人取引において経理部門の分担とされる以下業務がなくなります。
・着金確認、金額差異の突合せ作業
・代金支払遅延時の督促、入金差異発生時の確認修正
・代金支払側の請求書紛失などに対する請求書再発行

掛け払い決済代行を導入することで対象取引の“着金確認、金額差異の突合せ作業”がすべてなくなることは経理業務がとても軽減されると大変好評です。

長期的視点で捉えると、上記をアウトソースすることで生成された人的リソースの余剰を生産性の高い業務に投下できるため、長期的な経済効果は計り知れません。

1-5.4.新規取引先開拓の効率化

営業候補リストをアプローチ前に決済代行会社に提供することで取引可否と取引上限額の把握が可能になります。

与信枠0円（つまり審査NG）の企業には「営業をしない」という選択肢が生まれます。
営業の末、契約に至った顧客候補が社内与信で取引不可となることで生じる営業部のモチベーション低下や顧客候補の期待に背く行為を予防することが可能になるのです。

1-5.5. 掛け払い決済代行を導入すべきでない企業

掛け払い決済代行の導入コストに対して、利用メリットが小さい事例をご紹介します。

代金支払い側が支払い遅延や倒産の心配がない企業
新規取引の案件数が少なく、取引開始前の社内与信・契約書締結が支障なく行える

このような場合は、決済代行の手数料を負担してまで導入する必要はありません。
取引社数の目安として、月間取引社数が100社未満の場合には決済代行にアウトソースせず社内処理するほうがコストパフォーマンスは良いです。

2-1-1.既存取引先と新規取引先での使い分け

全取引を掛け払い決済代行に一本化させることもできます。
取引によって自社運用の掛け払い決済と、掛け払い決済代行を選択する併用運用も可能です。

取引を掛け払い決済代行に一本化する事例です。

社内与信部門がなく、未払い発生時の債権回収ノウハウもない企業は、新規取引だけでなく既存取引もすべて決済代行に一本化する傾向があります。
掛け払い決済代行の利用コスト(取引金額×2%～3%程度)を支払って、請求運用を一本化した方が経営メリットが大きいからです。

掛け払い決済代行に一本化させ、経理業務や債権回収用の社内リソースをマーケ、営業や商品開発に充当していくことができます。

自社掛け払いと掛け払い決済代行の併用の事例です。

社内与信部門が存在する企業は、新規取引内で社内与信否決の案件のみに決済代行を適用する事例が多いです。
社内与信体制未成熟企業でも、取引先の未払いリスクが低い場合(大企業且つ取引契約締結済等)は自社掛け払いで対応する事例があります。

2-1-2.既存取引先に掛け払い決済を適用する場合の手順

大事な既存顧客に対し、請求方法の変更を告知するのはとても不安です。
代金請求側と代金支払い側の双方にとって、安心できる掛け払い決済代行の導入手順を説明します。

2-1-2-1.決済代行会社との取引内容調整

調整が想定外の結論に至った場合には、該当の取引先だけは自社請求を続けなくてはいけません。
上記事態を防ぐため、決済代行会社と取引内容を調整することがとても重要です。

2-1-2-1-1.与信情報の整合性

決済代行会社により与信額算出に必要な情報が異なります。
例えば、代表者の自宅住所などです。

代金請求側が保持する顧客情報が、決済代行会社の必要とする情報に不足していないか確認します。
保有する顧客情報が不足している場合、顧客から不足情報分を提供してもらう必要があります。

既存取引先にとって追加情報の提出や決済代行の導入は、全くメリットのない行為です。
既存取引先との信頼関係や心象に悪影響がないよう情報収集の段取りは慎重丁寧に行うことが重要です。

2-1-2-1-2.与信枠の調整

現行で取引額100万円/月の既存取引先に対し、決済代行会社から提供される与信枠が60万円/月では実質アウトソースできません。
過去の取引記録などを活用して、決済代行会社と調整を行い取引実績に応じた与信枠の調整を行います。

2-1-2-2.取引先への周知とフォロー

〇年〇月以降の取引から債権が自社から決済代行会社に債権譲渡されること
請求元も自社から決済代行会社に変更されること　等を通知します。

実効の3か月程度前から定期告知していくことが多いです。

告知方法は、電子メールでの告知や請求書に同封など多様です。

告知書面のサンプルも、各決済代行会社に準備がある雛形を利用できます。
自社と既存取引先との関係性を考慮して、適切なアレンジを加えて利用することを推奨します。

掛け払い決済代行には、大別して2パターンあります。「取引与信型」と「企業与信型」です。

2-2-1.BtoBECに多い取引与信型

「取引与信型」は、与信審査時間が短いことが特徴です。

決済代行会社により与信の所要時間に多少違いがありますが、即時～2時間程度で審査完了するので出荷が素早く行えます。
EC運営企業は出荷スピードを「ウリ」にしている場合も多く、買い手企業もすぐに商品が欲しい場合にECを利用する傾向が多いです。

BtoBECのビジネスモデルには、取引与信型を選択するとスムーズな運用が可能になります。

2-2-2.オフラインに多い企業与信型

代金請求側が、代金支払い側の与信上限枠を事前把握でき、取引時に即時決済できます。
一般的な法人取引手順に即しているので、BtoBEC以外では企業与信型を採用する場合が多いです。

最大の特徴は取引与信枠の高さです。
先述の取引与信型は、決済代行会社側の視点だと、初見の企業審査を短時間（即時～数時間）で行うことになります。
決済代行事業継続を目的としたリスクコントロールのため、取引与信上限は約30万円/月までが基本設計です。

企業与信型は、決済代行会社が取引判定に必要なだけの時間（おおよそ1日～数営業日）を割くことで1000万円/月という高額与信の付与も可能にしています。

企業与信型は、与信判定を取引時でなく取引前に行います。
決済代行会社の提示する与信金額内であれば、個別の取引審査は不要且つ債権は無条件保証されます。

具体的例を記載します。

A社・B社・C社と取引をしたい場合、各社の所定企業情報を取引開始前に決済代行会社に提出します。その後、決済代行会社から各企業の与信枠が提示されます。

A社＝100万円/月
B社＝300万円/月
C社＝30万円/月
所定期間の累計取引高が上記与信金額内であれば個別審査不要で債権保証です。

2-2-3.基軸となる与信タイプの選択と、決済デザイン設計

掛け払い決済導入で、一番重要なのは決済デザイン設計です。
具体的にはビネスモデルに適した決済タイプの選択と運用フローの構築です。

決済デザイン設計は、導入企業のビジネスモデルや実務フローのヒヤリングと検証を何度も行います。その結果、前章で記述したセオリーとは異なる決済デザインに至ったケースもあります。

BtoBECでも企業与信型が最適と判断したケース、運用フローの効率化を優先し最安値ではない決済代行会社を採用したケースなどです。

セオリーはあくまでセオリーであり、最適解ではありません。
導入企業の数だけ、決済デザインの最適パターンが存在します。

我々は、決済デザインの最適解を保有してはいません。
800社以上の企業に決済導入支援を提供した知見をベースとして、ご相談企業と共に決済デザインの最適解を設計していきます。

カタログスペックの比較表です。レイアウトの都合上、PCもくしはタブレットでの閲覧推奨です。

4-1.株式会社ビューティガレージ様

掛け払い決済導入の目的は、事業に新たなを武器を加えることでした。

IT・システムグループ　システムチーム
責任者　R・Nさま

後払い決済相談室は、専門的な知見もさることながら、作成してくれる資料のレベルがとても高い。
決済会社選定資料は、そのまま役員会議に使いましたし社内共有用の運用フロー図も後払い決済相談室が作成してくれた資料をそのまま使っています。
後払い決済相談室が私の時間をどれほど代行してくれたかわかりません。
お陰で本来の自分がしなければいけない業務に専念しつつ納得のいく決済会社選定ができました。

インタビュー全文→https://atobarai-hikaku.com/case/beautygarage/

4-2.株式会社和久環組様

事業拡大に向け、決済方法の多様化が必要でした。

株式会社和久環組
HAGS事業部　ゼネラルマネージャー
分部　匡良さま（お写真中央）

全体を通して、フラットな視点に立って、相談に乗ってくれました。
「後払い決済」にするのか「掛け払い決済」にするのか、「掛け払い決済」を導入するならば「取引与信型」にするのか「企業与信型」にしたらよいのか？ということを、弊社と現状と今後の方向性をしっかりと踏まえて提案をしてくれました。

インタビュー全文→https://atobarai-hikaku.com/case/wakuwaku0909/

4-3.丸眞株式会社様

社内与信否決の取引先へもビジネスでお役に立ちたかった。

丸眞株式会社　ネット事業部
佐藤　有紀さま

「掛け払いが当たり前の業界ですが、弊社の卸売りサイトでは掛け払い対応ができておらず利用して頂いているお取引先様にはご不便をかけていると感じていました。
また、決済面の問題でお取引ができていない先にも利用を広げるために導入に至りました。」

インタビュー全文→https://atobarai-hikaku.com/case/marushin

4-4.スーゴルマネジメント株式会社様

中核業務に集中するために、請求や督促業務などスタッフの負担になる業務をアウトソースしました。

スーゴルマネジメント株式会社
取締役　下地　麻大さま

不特定多数のお客様に対し販売を行う中、未収リスクのある支払い方法は全く考えていませんでした。スタッフを商品開発と顧客対応に集中させたかった為です。

請求書発行業務や督促などスタッフの負担になる業務がアウトソースできると知り驚きました。
後払い決済相談室さんから保証型掛け払い決済のご提案をして頂いた時「そんな便利な決済があるの？」と思いました(笑)

インタビュー全文→https://atobarai-hikaku.com/case/soogol/