掛け払い決済アウトソース先探しの正しい手順書-スペックに惑わされない比較検討方を大公開

2021-01-25

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掛け払いアウトソース検討中の方向け

1.掛け払い決済のアウトソース、本当に必要なのか社内精査

　1.1.掛け払い決済とは

　1.2.掛け払い決済代行と後払い決済代行の違い
　　1.2.1.代金請求側にとっての違い
　　1.2.2.代金支払側にとっての違い
　　1.2.3.まとめ

　1.3.掛け払い決済代行とファクタリングの違い
　　1.3.1.ファクタリングとは
　　1.3.2.サービス比較表
　　1.3.3.まとめ

　1.4.掛け払い決済代行と取引信用保険の違い
　　1.4.1.取引信用保険とは
　　1.4.2.サービス比較表
　　1.4.3.まとめ

　1.5.掛け払い決済代行を導入するメリット・デメリット
　　1.5.1.支払い遅延・倒産時などの請求代金保証
　　1.5.2.取引開始前の与信関連業務削減
　　1.5.3.取引成立後の入金関連業務削減
　　1.5.4.新規取引先開拓の効率化
　　1.5.5.掛け払い決済代行を導入すべきでない企業

掛け払い決済代行の事業者選定中の方向け

2.最適な掛け払い決済導入にむけて

　2.1.導入前に必須となる周辺環境の整備
　　2.1.1.既存取引先と新規取引先での使い分け
　　2.1.2.既存取引先に掛け払い決済を適用する場合の手順
　　　2.1.2.1.決済会社との調整
　　　　2.1.2.1.1.与信情報の整合性
　　　　2.1.2.1.2.取引金額と与信枠の調整
　　　2.1.2.2.取引先への周知とフォロー

　2.2.最適なオペレーション構想から逆算した決済デザイン設計
　　2.2.1.BtoBECに多い取引都度与信タイプ
　　2.2.2.オフラインに多い企業与信タイプ
　　2.2.3.基軸となる与信タイプの選択と、決済デザイン設計

3.主要掛け払い決済比較
　　3.1.カタログスペックで比較
　　3.2.BtoBECカートとの連携状況
　　3.3.各サービス概要

4.最適な掛け払い決済選定のご相談実例
　　4.1.渡辺パイプ株式会社
　　4.2.株式会社ビューティーガレージ
　　4.3.株式会社和久環組
　　4.4.丸眞株式会社
　　4.5.スーゴルマネジメント株式会社

記事監修 / 濱本和敬│ Twitterアカウント
株式会社シープラス　執行役員・後払い決済相談室主席コンサルタント

2010年から後払い決済の市場に携わり、2021年で12年目。 BtoC向け通販サイトなど後払い決済の運用フローが定型的な業種から、サービス・役務やBtoB取引など特殊な運用フローが必要な業種まで幅広い導入く1000社近いサポート実績があります。

1.掛け払い決済代行、本当に必要なのか？

1.1.掛け払い決済とは

事業間者取引において、商習慣化している代金清算方法の一つです。
代金請求側は“代金支払側の信用”を以って先に商品納入し、一定期間後に代金請求します。

掛け払いの流れを飲食店の例で説明します。

食材を納入された飲食店(下図①)は、その食材を調理しお客様に提供(下図②)することで現金を得ます。
食材納入時点で現金はなく料理提供ののちに現金を獲得(下図③)するので、その時点で食材納入代金が清算(下図④)が可能になります。

食材納入側は、飲食店の未来の現金収入と支払いを信用して、先に食材を納入します。
商売が継続されると、卸仕入の取引関係も継続的になり相互の信用も強固になります。

事業間取引では、掛け払いが主流です。
大企業内の取引先審査専属部門、帝国データバンクなどの信用情報調査会社の存在は、掛け払いを中心として商習慣が構築された証です。

掛け払い主流での取引を継続するには、代金請求側にとても大きな負荷が発生します。
代金支払側の信用調査、代金回収に伴う請求や督促、不良債権化した際の債権回収、現金回収までの資金繰り…

上記の負荷をまとめて軽減するため、近年では掛け払い決済代行の導入が進んでいます。

1.2.掛け払い決済代行と後払い決済代行の違い

掛け払い決済代行は、基盤が法人取引を想定して構築されています。一方、後払い決済代行は個人との取引を想定して構築されているため、両者は似ているようで全く構造が異なります。

各決済代行会社のプランを統合した概算内容で違いをご紹介します。

1.2.1.代金請求側にとっての違い

掛け払い決済は、後払い決済と比べ費用は安くなり、キャッシュフローが遅くなります。

項目	掛け払い決済	後払い決済
立替入金日	月末締め45～55日後	商品到着後5営業日程度
顧客取引上限額	月間累計1000万円	5万5000円
決済手数料	3.0%以下	5.0%以下
月額固定費	無料	4万8000円以下
請求書発行費用	0～190円	150～190円

1.2.2.代金支払側にとっての違い

掛け払い決済は、事業取引の商習慣にあった支払いサイクル適用、かつ取引金額上限が高いです。

項目	掛け払い決済	後払い決済
月次まとめ請求	あり	なし
支払い期限	締め日の翌月末	商品配送の14日後
取引上限額	月間累計1000万円	5万5000円

1.2.3.まとめ：法人取引には掛け払い決済が最適

法人取引には、掛け払い決済代行が適しています。

・支払側メリット：取引額上限、支払い期日猶予が従来の商習慣とほぼ変化なく利用可能
・請求側メリット：決済代行手数料が安価で、社内運用も簡易

1.3.掛け払い決済代行とファクタリングの違い

1.3.1.ファクタリングとは

企業から売掛債権を買い取り、売掛債権の管理や回収を行う金融サービスです。売掛債権の早期現金化が可能となる資金調達方法の一つです。

1.3.2.サービス比較表(掛け払い決済代行・ファクタリング)

項目	掛け払い決済代行	ファクタリング
用途	経理業務の効率化	資金調達
手数料	2％～3％全取引先一律	5％～30％取引先ごと変動
立替入金日	締め日+35日	申請承認後、すぐ
支払遅延の損失補填	〇	〇
倒産不払の損失補填	〇	〇
事故発生の申請	不要	要
注意点	業務フロー再構築が必要	適用審査が厳しい

1.3.3.まとめ：経理効率化の掛け払い決済代行と資金調達のファクタリング

法人取引への汎用的利用は掛け払い決済代行が適しています。
キャッシュフローを早期化させる目的や、掛け払い決済代行で対応できない1千万円を超えるような高額取引へのピンポイントカバーにはファクタリングが活躍します。

1.4.掛け払い決済代行と取引信用保険の違い

1.4.1.取引信用保険とは

取引先が支払い義務を履行しないことで損害を受けた場合に、その損害の全額または一部を保険金として受け取ることができる金融商品を指します。

1.4.2.サービス比較表(掛け払い決済代行・取引信用保険)

項目	掛け払い決済代行	取引信用保険
補償範囲	取引額の100％	事故発生額の95％程度
外注できる業務	企業与信請求・入金管理不良債権の回収	事故発生額の補填
利用料金	2％～3％	1％程度
立替入金日	締め日+35日	事故発生後6～12ヶ月後
立替条件	なし	・事故原因、債券回収経緯(裁判履歴等)の提出・事故対象先の倒産、民事再生等
事故発生後	利用料金変化なし	翌年度の料金値上げ

1.4.3.まとめ：全取引カバーの掛け払い決済代行と倒産事故特化の取引信用保険

倒産リスクに特化して備えるのであれば、取引信用保険が適しています。
倒産リスクに加えて不払い、支払い遅延等の不良債権リスクに備えるのであれば、掛け払い決済代行が適しています。

取引信用保険と掛け払い決済代行の適正事例を記載します。

・掛け払い決済が適している事例
取引先の企業与信ノウハウがない
未払いや倒産リスクが想定される企業が取引先に複数いる
取引のキャッシュフローが遅いことは経営的影響が大きい
請求業務（与信・請求書発行・督促・回収）もアウトソースしたい

・取引信用保険で十分な事例
取引先の未払いや倒産リスクが限りなく少ない
社内の取引先企業与信精度が高く手間もかからない
取引のキャッシュフローが一時的に遅延しても経営的影響が軽微

1.5.掛け払い決済を導入するメリット・デメリット

掛け払い決済代行を採用すると、以下業務をアウトソースできます。
『取引与信』『請求書発行』『回収/督促』
この3業務に『未払い、遅延時の売上保証』が加わり以下のメリットが発生します。

・支払い遅延・倒産時などの売上保証
・取引開始前の与信関連業務削減
・取引成立後の入金関連業務削減
・(おまけ)新規取引先開拓の効率化

各項目について詳細を説明します。

1.5.1.支払い遅延・倒産時などの売上保証

請求代金は、代金支払側の状況に関わらず決済代行会社から全額入金されるので
取引に対してのキャッシュフローが計画通りに推移します。
一般的な直接取引で生じる未払いや遅延などの不安要素がなくなることは事業運営上とても大きなメリットです。

上記に伴い、会計面で貸倒引当金を減少させることができます。
上場企業や上場を目指す企業にとって、決算内容を良化させるメリットが生じます。

1.5.2.取引開始前の与信関連業務削減

新規取引先の取引可否や取引妥当額を判定するために、会社内にスタッフを配置しているケースがあります。担当スタッフも、適正な判断を行うため第三者機関のデータ活用などで想定以上の時間を要し、営業部門と摩擦が発生する事例も少なくありません。

掛け払い決済代行の導入で、社内与信が不要となり関連する経費や与信算出中のビジネス停滞時間が削減できます。

近年伸長しているBtoB-ECは、このメリットをとても大きく受けます。
ECは面識のない相手と取引をすることも多く、代金支払い側の信用担保がありません。しかし信用担保のために都度社内与信を行い、与信状況に沿った契約書締結を行っていてはECビジネス最大メリットのスピードが損なわれ本末転倒です。

掛け払い決済代行を導入することで、代金請求側は短時間で信用の担保ができます。
代金支払い側にも、ECでも一般的な商習慣に沿ったビジネスを利便性として提供できます。

1.5.3.取引成立後の入金関連業務削減

法人取引において経理部門の分担とされる以下業務がなくなります。
・着金確認、金額差異の突合せ作業
・代金支払遅延時の督促、入金差異発生時の確認修正
・代金支払側の請求書紛失などに対する請求書再発行

掛け払い決済代行を導入することで対象取引の“着金確認、金額差異の突合せ作業”がすべてなくなることは経理業務の大幅削減につながります。

長期的視点で捉えると、上記をアウトソースすることで生成された人的リソースの余剰を生産性の高い業務に投下できるため、長期的な経済効果は計り知れません。

1.5.4.新規取引先開拓の効率化

営業候補リストをアプローチ前に決済代行会社に提供することで取引可否と取引上限額の把握が可能になります。

与信枠0円（つまり審査NG）の企業には「営業をしない」という選択肢が生まれます。
営業の末、契約に至った顧客候補が社内与信で取引不可となることで生じる営業部のモチベーション低下や顧客候補の期待に背く行為を予防することが可能になるのです。

1.5.5. 掛け払い決済代行を導入すべきでない企業

掛け払い決済代行の導入コストに対して、利用メリットが小さい事例をご紹介します。

代金支払い側が支払い遅延や倒産の心配がない企業
新規取引の案件数が少なく、取引開始前の社内与信・契約書締結が支障ない企業

このような場合は、決済代行の手数料を負担してまで導入する必要はありません。
取引社数の目安として、月間取引社数が100社未満の場合にはアウトソースせず社内処理するほうがコストパフォーマンスは良いです。

ちょっと休憩!
主席コンサルタント濱本に聞いた「BtoBの後払い決済選び、誰も褒めてくれないけれどめちゃくちゃ大変！」な話

Q.BtoC後払い決済と比べて、BtoB掛け払い決済の事業者選定はどんなことが異なりますか？
A.相談主にとって最適な決済を選ぶというゴールが一緒なだけで、それ以外の道筋は全く異なります。
難易度、煩雑性という側面では、BtoB掛け払い決済のほうが圧倒的に大変です。
大変なことが多いだけ、無事に稼働が始まったときの達成感は何にも代えがたいものがあります。

Q.具体的にはどのようなことは後払いと違って大変なのですか？
A.相談主のビジネスモデルに、決済会社がスキーム調整をしてカスタマイズできる範囲が大きいため「最適化」という答え探しが途方もないパターンになります。

Q.ほかの決済は、「最適化」のパターンは多くないのです？
A.クレジットカード決済の例ですと、VISA、MASTERが構築した世界観(締め支払い)に、事業者は沿って運用します。
基本的には〇日締めの翌月△日に銀行口座引き落としとなっています。

BtoC後払いは、商品到着から14日後に支払いの世界観で構築されています。

BtoBの商習慣は、取引業態、規模によって支払いサイクルが千差万別です。
例えば、末締30日後、末締60日後、15日締め45日後など。
更に、単一の会社でも、取引相手によって異なる支払いサイクルを複合して運用している事例もあります。

そこに杓子定規に一定の掛け払い決済側の世界観を適用しては、取引の根本を揺るがしかねません。
この煩雑な締め支払いに決済事業者が適用させていく要素があるのが掛け払い決済です。

Q.これが冒頭にあった、BtoC後払いよりもBtoB掛け払い導入のほうが圧倒的に大変ということにつながるのですか？
A.はい、その通りです。
30日以上の支払いサイクルになると、決済会社は貸し倒れリスクは２か月分です。
それ以上の長期サイクルの場合、リクスを管理できるシステムを保有する掛け払い会社の存在が必要となります。

支払い漏れや遅延に対しても、相談主の経営ポリシーを体現するシステムを保有する決済を選ばなくてはなりません。
例えば、意図的でない処理漏れ等による未払いの場合には、取引は継続させるのかどうか。
このようにクライアントのビジネスモデル(顧客の単価、購入頻度、顧客業態、支払いサイクル等)を完全に理解したうえで、決済会社側のシステム要件も理解して最大メリットを見出すことが一番重要です。

Q.相談主のビジネスモデルと掛け払い決済のミスマッチが発生する事例は、どのようなものがありますか？
A.当社へ相談に至るきっかけとなったミスマッチ事例をご紹介します。
売り手企業の商習慣上、振込手数料は売り手（御社）が負担することが常識となっており買い手（御社顧客）は振込手数料を差し引いた金額を掛け払い決済会社に入金します。
掛け払い決済会社にとっては上記商習慣は念頭になく運用していますので振込手数料分未払いとなり、次月取引が審査NGとなり取引継続に支障をきたすケースが多発していました。

Q.どこのようなアプローチをしたのでしょう？
A.決済会社がクライアントの業界商習慣を把握して、「振込手数料に相当する金額は未払い扱いしない」というバッファーをシステム設計と実装できれば、この問題はこの問題は起こらなくなります。
既存の決済会社でこの対応をするか、できない場合には別の決済会社で対応可能な交渉を進める2軸で対応しました。

Q.BtoBは業種業態で商習慣に特徴があるため、最適な決済選びがとても大変なんですね。
A.はい。おそらく導入企業・決済会社のみなさんが考えているよりもはるかに大変なことです。
選定を間違えると、自分たちのビジネスモデル(目的)を決済(手段)に合わせて歪まさなくてはなりません。
それを防ぐために、膨大な協議の時間を重ねれば、間切りなく間違いは減らせるかもしれませんが当社のノウハウと知見によって、圧倒的に効率的な決済拡充が可能になります。

2.最適な掛け払い決済導入にむけて

2.1.導入前に必須となる周辺環境の整備

2.1.1.既存取引先と新規取引先での使い分け

全取引を掛け払い決済代行に一本化させることもできます。
取引によって自社運用の掛け払い決済と、掛け払い決済代行を選択する併用運用も可能です。

取引を掛け払い決済代行に一本化する事例です。

社内与信部門がなく、未払い発生時の債権回収ノウハウもない企業は、新規取引だけでなく既存取引もすべて決済代行に一本化する傾向があります。
掛け払い決済代行の利用コスト(取引金額×2%～3%程度)を支払って、請求運用を一本化した方が経営メリットが大きいからです。

掛け払い決済代行に一本化させ、経理業務や債権回収用の社内リソースをマーケ、営業や商品開発に充当していくことができます。

自社掛け払いと掛け払い決済代行の併用の事例です。

社内与信部門が存在する企業は、新規取引内で社内与信否決の案件のみに決済代行を適用する事例が多いです。
社内与信体制未成熟企業でも、取引先の未払いリスクが低い場合(大企業且つ取引契約締結済等)は自社掛け払いで対応する事例があります。

2.1.2.既存取引先に掛け払い決済を適用する場合の手順

大事な既存顧客に対し、請求方法の変更を告知するのはとても不安です。
代金請求側と代金支払い側の双方にとって、安心できる掛け払い決済代行の導入手順を説明します。

2.1.2.1.決済代行会社との取引内容調整

調整が想定外の結論に至った場合には、該当の取引先だけは自社請求を続けなくてはいけません。
上記事態を防ぐため、決済代行会社と取引内容を調整することがとても重要です。

2.1.2.1.1.与信情報の整合性

決済代行会社により与信額算出に必要な情報が異なります。
例えば、代表者の自宅住所などです。

代金請求側が保持する顧客情報が、決済代行会社の必要とする情報に不足していないか確認します。
保有する顧客情報が不足している場合、顧客から不足情報分を提供してもらう必要があります。

既存取引先にとって追加情報の提出や決済代行の導入は、全くメリットのない行為です。
既存取引先との信頼関係や心象に悪影響がないよう情報収集の段取りは慎重丁寧に行うことが重要です。

2.1.2.1.2.与信枠の調整

現行で取引額100万円/月の既存取引先に対し、決済代行会社から提供される与信枠が60万円/月では実質アウトソースできません。
過去の取引記録などを活用して、決済代行会社と調整を行い取引実績に応じた与信枠の調整を行います。

2.1.2.2.取引先への周知とフォロー

〇年〇月以降の取引から債権が自社から決済代行会社に債権譲渡されること
請求元も自社から決済代行会社に変更されること　等を通知します。

実効の3か月程度前から定期告知していくことが多いです。

告知方法は、電子メールでの告知や請求書に同封など多様です。

告知書面のサンプルも、各決済代行会社に準備がある雛形を利用できます。
自社と既存取引先との関係性を考慮して、適切なアレンジを加えて利用することを推奨します。

2.2.最適なオペレーション構想から逆算した決済デザイン設計

掛け払い決済代行には、大別して2パターンあります。「取引与信型」と「企業与信型」です。

2.2.1.BtoBECに多い取引与信型

「取引与信型」は、与信審査時間が短いことが特徴です。

決済代行会社により与信の所要時間に多少違いがありますが、即時～2時間程度で審査完了するので出荷が素早く行えます。
EC運営企業は出荷スピードを「ウリ」にしている場合も多く、買い手企業もすぐに商品が欲しい場合にECを利用する傾向が多いです。

BtoBECのビジネスモデルには、取引与信型を選択するとスムーズな運用が可能になります。

2.2.2.オフラインに多い企業与信型

代金請求側が、代金支払い側の与信上限枠を事前把握でき、取引時に即時決済できます。
一般的な法人取引手順に即しているので、BtoBEC以外では企業与信型を採用する場合が多いです。

最大の特徴は取引与信枠の高さです。
先述の取引与信型は、決済代行会社側の視点だと、初見の企業審査を短時間（即時～数時間）で行うことになります。
決済代行事業継続を目的としたリスクコントロールのため、取引与信上限は約30万円/月までが基本設計です。

企業与信型は、決済代行会社が取引判定に必要なだけの時間（おおよそ1日～数営業日）を割くことで1000万円/月という高額与信の付与も可能にしています。

企業与信型は、与信判定を取引時でなく取引前に行います。
決済代行会社の提示する与信金額内であれば、個別の取引審査は不要且つ債権は無条件保証されます。

具体的例を記載します。

A社・B社・C社と取引をしたい場合、各社の所定企業情報を取引開始前に決済代行会社に提出します。その後、決済代行会社から各企業の与信枠が提示されます。

A社＝100万円/月
B社＝300万円/月
C社＝30万円/月
所定期間の累計取引高が上記与信金額内であれば個別審査不要で債権保証です。

2.2.3.基軸となる与信タイプの選択と、決済デザイン設計

掛け払い決済導入で、一番重要なのは決済デザイン設計です。
具体的にはビネスモデルに適した決済タイプの選択と運用フローの構築です。

決済デザイン設計は、導入企業のビジネスモデルや実務フローのヒヤリングと検証を何度も行います。その結果、前章で記述したセオリーとは異なる決済デザインに至ったケースもあります。

BtoBECでも企業与信型が最適と判断したケース、運用フローの効率化を優先し最安値ではない決済代行会社を採用したケースなどです。

セオリーはあくまでセオリーであり、最適解ではありません。
導入企業の数だけ、決済デザインの最適パターンが存在します。

我々は、決済デザインの最適解を保有してはいません。
800社以上の企業に決済導入支援を提供した知見をベースとして、ご相談企業と共に決済デザインの最適解を設計していきます。

3.主要掛け払い会社カタログスペック比較と概要

3.1カタログスペックで比較

レイアウトの都合上、PCもくしはタブレットでの閲覧推奨です。

	Paid	クロネコ掛け払い	NP掛け払い	マネーフォワードケッサイ	GMO掛け払い	掛払い.com
決済手数料(％)	1.9～2.9	2～5	1.2～3.6	0.5～3.5	0.5～3.4	1.2～3.6
請求書費用	100円	0円	190円	190円	150～180円	190円
初期費用	0円	0円	0円	0円	0円	0円
月額費用	0円	要見積～_1万円	要見積 _{1万2000円～}	要見積	要見積～_1万4000円	要見積
与信タイプ	A.企業与信 B.取引与信	A.企業与信	A.企業与信 B.取引与信	A.企業与信 B.取引与信	A.企業与信 B.取引与信	A.企業与信 B.取引与信
与信上限	1000万/2ヶ月	60万/2ヶ月	300万/月	1000万/月	1000万/月	上限なし
審査時間	A.3営業日以内 B.	A.5分～1営業日	A.3営業日以内 B.5分～2時間	A.2営業日以内 B.即時	A.1営業日 B.即時	A.当日 B.即時～2時間

3.2.BtoBECカートとの連携状況

主要なショッピングカート・ECショップ構築システムとの連携状況（BtoB）

	Bcart	Makeshop BtoB	ebisumart	楽楽B2B	ecbeing BtoB
Paid
クロネコ掛け払い
NP掛け払い
マネーフォワードケッサイ
GMO掛け払い
掛払い.com

3.3.各サービス概要

Paid

2009年にサービス開始。ラクーンフィナンシャルが提供。

親会社はラクーンホールディングス(東証1部)。決済関連に特化した事業会社の位置づけ。掛け払い業界最古参。

自社運営の卸サイトで運用していた与信ノウハウを外部向けにサービス化したことがPaidのはじまり。BtoB領域の掛け払い決済パイオニア。Paidは同業他社とサービス設計が異なり、サービス内容を理解し使いこなすことで効果が最大化。

クロネコ掛け払い

2009年にサービス開始、ヤマトクレジットファイナスが提供。

親会社は物流最大手ヤマトホールディングス(東証1部)と、みずほ銀行系企業。

主業務の物流を軸にした決済のため、物流を介する業界が主戦場。Paidと並び、BtoB領域の掛け払い決済パイオニア。物流事業で蓄積した膨大な情報を活用した与信は、精度が高い。

NP掛け払い

2011年にサービス開始、ネットプロテクションズが提供。

ネットプロテクションズホールディングスの事業子会社。親会社の株主はクレジットの国内ブランドJCBやVC、銀行など。

後払い業界（BtoC）では最古参。市場シェアの50％近く占める後払い決済を基軸に、NP後払いair、NP掛け払い、atone、AFTEE（台湾向け後払い決済）など多角化。BtoCとBtoBの市場性の違いを理解し、各サービスの対応スタッフも専任性。競合は兼任性が多いことを踏まえると、BtoB領域への注力度は高い。

マネーフォワードケッサイ

2017年にサービス開始、マネーフォワードケッサイが提供。

金融サービス事業を営むマネーフォワード(東証1部)の決済事業会社。親会社は金融サービスを個人、法人向けに展開。

マネーフォワードケッサイの特徴は、システム開発の柔軟さとサービスラインナップの多さ。システム体制が充実していることは大企業へのスクラッチ導入などに適している。サービスラインナップも豊富で金融的な知見があれば最大限に活用できる。

GMO掛け払い

2020年にサービス開始、GMOペイメントサービスが提供。

GMOインターネット(東証1部)の孫会社。親会社はGMOPG(東証1部)。

BtoC領域の後払い決済が基軸。多角化の一手としてBtoB領域の掛け払いに進出。親会社も含めた決済に特化した深い知見、システムが強み。掛け払い決済は新規参入ながら、他社と顧客ニーズを分析したハイスペックなサービスを展開。

掛け払い.com

2019年にサービス開始、キャッチボールが提供。

通販大手スクロール(東証1部)の孫会社。親会社は、スクロールの子会社、スクロール360。

BtoC領域の後払い決済老舗。後払い決済を基軸としつつ、後払い決済for役務・掛け払い決済も提供開始。BtoCとBtoBでは、与信判定の情報源が全くことなるため、掛け払い決済という観点だと新規参入扱いが妥当。

4.最適な掛け払い決済選定のご相談実例

4.1.渡辺パイプ株式会社様

プロジェクト成功に後払い決済相談室抜きで辿り着けたのか？というと疑問が残ります。

水と住まいの事業営業推進統括部営業推進部　山本さま

後払い決済相談室に相談する前に私自身で情報収集していましたが、実際に相談してみると重大なことに気づきました。
私が調べた各社の情報と後払い決済相談室から頂く情報が「違う」ということです。決済会社が公開している内容からの情報では限界があると分かった以上、プロジェクト成功のために専門家の力を借りようと考えました。

またプロジェクト成功に後払い決済相談室抜きで辿り着くことができたか？というと正直疑問が残ります。

我々は条件やできる事で取引先を選定しがちです。取引先を決定後に、仕様詳細を詰めるやり方ですね。
ですが、詳細を詰める時に「できない事」が多くなるとプロジェクトは頓挫します。無理に進めても、使い勝手が悪い決済は誰も使わずに終わっていく…
それでは意味がありませんよね。
「できない事」は、事前には見えづらいです。当然決済会社もできないことをアピールしませんから、詳細を詰めて進んでいった先に判明することが多い。
ですが後払い決済相談室がいれば先々で大きな障害になりそうな「できない事」の情報をあらかじめ取得し選定を進めることができます。
そう考えると、後払い決済相談室なしでは決済導入できなかったかもしれませんね…。

インタビュー全文→https://atobarai-hikaku.com/case/watanabe-pipe/

4.2.株式会社ビューティガレージ様

掛け払い決済導入の目的は、事業に新たなを武器を加えることでした。

IT・システムグループ　システムチーム
責任者　R・Nさま

後払い決済相談室は、専門的な知見もさることながら、作成してくれる資料のレベルがとても高い。
決済会社選定資料は、そのまま役員会議に使いましたし社内共有用の運用フロー図も後払い決済相談室が作成してくれた資料をそのまま使っています。
後払い決済相談室が私の時間をどれほど代行してくれたかわかりません。
お陰で本来の自分がしなければいけない業務に専念しつつ納得のいく決済会社選定ができました。

インタビュー全文→https://atobarai-hikaku.com/case/beautygarage/