NP掛け払い担当者　経歴
BtoBグループ　セールスユニット　揚田大地さん

2010年、新卒で創業4年目の繊維商社に入社。2年半、営業として商品企画や生産管理、貿易など商社業務全般に従事。
2017年、ネットプロテクションズのBtoBグループセールスユニットに参画。企業間決済『NP掛け払い』のコンサルティング営業をしながら、新規市場開拓や、顧問活用含めたアライアンスなどのセールス推進を担う。

NP掛け払いの特徴

後払い業界で取扱高No.1のNP後払いのインフラをフル活用しています。
様々な業種業態にも対応できる決済代行サービスです。

濱本：NP掛け払いが他社の法人後払いサービスと差別化している点や特徴を教えてください。

揚田：決済では見落とされがちではありますが、NP掛け払いはサービスインフラが最大の特徴だと考えています。
同会社で運営しているNP後払いではユニークユーザー数を1200万人抱えており、業界シェアNo.1のトランザクションがあります。膨大なトランザクションが発生しても耐えうるサーバインフラ、システムインフラ及び、カスタマーサポートが整っています。
NP掛け払いも同インフラを用いていますのでサーバー処理やコールセンター対応、請求書発行業務には自信があります。
与信の通過率の高さも特徴として挙げられるかもしれません。
統計値としてですが、個人事業主様を含めて与信通過率98％になっています。
与信審査の手続きが簡単なのも特徴です。加盟店の顧客企業（以下、買い手企業）の「会社名・住所・電話番号・金額含めた取引内容」でご利用がいただけます。他社提供の法人後払いは代表者名や別途会員登録などが必要なので、それと比較すると与信審査の手続き負荷は少なくなっています。

濱本：毎日のルーティン業務が少ないことは、運用を考えるうえでとても重要ですね。

揚田：はい、手間がかからないので使いやすいとご好評をいただいております。おかげさまで、多くの企業様にご利用いただけております。
加盟店（以下、売り手企業）に使っていただける業種業態も多いというのも挙げられます。
物販だけでなく、無形物役務（例：システムサービスのサブスクリプション）にも対応できます。
これも、他社の法人後払いでは物販のみ提供可能なサービスがあることを考慮すると、柔軟に対応できると言えます。

濱本：たしかに仰る通りですね。以前、我々に後払い導入の相談をされた売り手企業で法人中心にサービス提供しているものの、中には個人の方も混在しているという事例もありました。
そういう場合は、BtoB（対法人取引）はNP掛け払いで、BtoC（対個人取引）はNP後払いやNP後払いair、atoneで対応できるというのも強みですよね。

揚田：そうですね、そういったところも弊社の強みですね。

濱本：NP後払いとNP掛け払いのサポートデスク同じでしょうか？

揚田：いや、それは別に用意しています。問合せ頂く内容は全く別ですので、それぞれに特化しています。
NP後払いで培ったポリシーやスピード感をNP掛け払いで実践しているということです。

濱本：NP掛け払いは料率が安いのも特徴です。

揚田：そうですね、料率1.2％～3.6％で設定させて頂いております。

NP掛け払いの未来へのビジョン

事業拡大を狙う事業者様の強力なパートナーになりたい。

濱本：NP掛け払いは民泊システムや東京商工会議所が運営するザ・ビジネスモールと連携してサービス提供を進めています。これは他社の法人後払いサービスでは、ほとんど例のない業態でのサービス提供です。こういったチャレンジには、どのような意図があるのでしょうか？

揚田：積極的に事業拡大を狙う企業様の支援をしたいと考えています。更に具体的にいうと経理事務の体制が出来上がっていないような企業様にとっては、とても強力な支援ができると考えています。

濱本：もう少し詳しく教えてください。

揚田：社内与信の仕組みがある程度構築されている企業ですと、社内与信基準を下回る案件にはとサービス提供できない問題があります。
営業サイドからすると、折角売上見込みをつくっても、社内与信が受け入れてくれず失注してしまい、他社に取られてしまうということがあります。非効率な案件です。
ですが、社内与信が通せない案件でもNP掛け払いの与信審査を通せれば債権リスクなく取引開始できるようになるので取引できる企業数がグッと増えます。
実際の運用例ですと、営業サイドがアプローチ前に見込みリストをNP掛け払いの与信処理をして、OKが出た先に営業をかけていくということもあります。
また、経理側の請求処理実務が手いっぱいだと、取引先が増えていくにつれて経理処理をするスタッフも増員していかなければならず、経営的視点では悩ましいところですよね。
与信や請求業務というバックヤード負荷を減らし、なるべく少ない人員で経理実務を行いたいと考える経営者や担当者が多いです。

濱本：経理の方が人的に請求処理実務をするにも限界がありますしね。

揚田：はい、月間の請求件数が100件を超えると、請求書発行業務をアウトソースされる方がより売上を拡大していくことに注力しやすくなるため、おすすめです。同じ人件費をかけるなら、売上をつくらないバックヤードより売上をつくる営業側に、と考えるのは事業拡大の理にかなっていますので、結果バックヤード負担を効率化する為にNP掛け払いにアウトソースする企業が増えています。
NP掛け払いへの問合せをして頂く際、経理部門の方もいらっしゃいますが、経営者の方や営業部長の方が多いくらいです。

濱本：経理事務の体制が出来上がっていない企業でとても効果を発揮するというのはそういうことなんですね。

揚田：そうですね。当たり前ですが、取引先が限定されていて回収に困っておらず、請求業務も負荷なく回っている場合は、お役にたてないです。

濱本：NP掛け払いが導入できない、または不得手にしている業界や分野はありますか？

揚田：先程、NP掛け払いがお役に立ちやすいケースを挙げさせて頂きましたが、その逆で、大口（高額）で取引件数がとても少ない場合は、受ける事は難しいです。

濱本：売り手企業がNP掛け払いを導入して、既存取引先にも提供する場合、支払い方法の切替告知などデリケートな対応が発生すると思うのですが、どのように行っていますか？

揚田：事前にNP掛け払いから請求書が届くことの告知に時間をかけていただくことによって、十分に買い手企業様に理解をして頂くことで、トラブルを防げるかと思います。
告知方法としては、弊社でチラシなどを用意しているので、そちらを配っていただけたらよりスムーズに行えるかと思います。
ですので、導入までは数ヶ月かけて行うという場合も少なくありません。

後払い決済相談室が、後払い導入検討企業に果たす役割

後払い決済に関する情報保有量は、間違いなく後払い決済相談室が1番だと思います。

濱本：NP掛け払いにとって、後払い決済相談室が果たしている役割はどうでしょうか？

揚田：後払い決済相談室が、必要情報をヒアリングして、整理してからこちらに伝えてくださるので、やりやすいですよね。こちらが確認しなければいけない事の多くを後払い決済相談室が教えてくださるので、初回から深掘りした提案ができます。
後は、どちらかというと、相談企業様のメリットが多いと思っています。
後払い決済を提供する各社は、新機能や新サービスを随時リリースしているので、はっきり言って同業他社サービスの最新機能やサービスまでは追い切れていませんし、当然ながら深いところはわかりません。
これは弊社だけでなく他後払い会社も同じだと思います。そういった意味では、後払い決済に関する情報を一番多く持っているのが後払い決済相談室だと思います。
ですから相談企業は、最新の情報を、効率的にフェアな状態で得られますよね。
相談企業の担当者も各社の特徴的な違いを正確に得ていくのは難しいと思います。
各社最初の提案内容は、ほとんど基礎的なところになると思うので違いが一切わからないと思いますし（笑）

濱本：ありがとうございます。
ご相談企業の方からは、「ここまでの情報をまとめ上げるのには数ヶ月かかる、とても助かる」ととても喜んでいただけます。

揚田：それはそうですよね、その情報の中から優先順位を付けていくだけなので、担当の方はとても助かるだろうなぁと思っています。
実際に商談の現場でも、お客様から結構聞かれるんですよ。「（他サービスと）どこが違うの？」って。
でも、他サービスの深いところは弊社も分からないことが多いです。
各社の深部の情報を持っていることが後払い決済相談室の最大の強みですよね。

濱本：ありがとうございます、とても嬉しいです（笑）本日は貴重なお時間をありがとうございました。

揚田：こちらこそありがとうございました。

運営会社概要

商号	株式会社ネットプロテクションズ（Net Protections,Inc.）
設立	2000年1月
資本金	1億円
従業員	224名（2018年4月1日現在）
主要株主	株式会社NPホールディングス（※） ※株式会社三井住友銀行、株式会社アドバンテッジパートナーズ関連ファンドが株主
加盟団体	一般社団法人FinTech協会 一般社団法人新経済連盟 東京商工会議所（「ザ・ビジネスモール」連携） 社団法人日本通信販売協会（JADMA） 全国イーコマース協議会
提供サービス	BtoC通販向け後払い決済サービス　NP後払い BtoCサービス向け後払い決済サービス　NP後払いair BtoC会員制決済サービス　atone BtoB向け後払い決済サービス　NP掛け払い 海外向け後払い決済サービス　AFTEE