BtoB後払い決済比較‐主要決済網羅

「掛け払い」＝一般的な企業間取引の支払い

「掛け払い」とは、企業間取引において商習慣化している代金清算方法の一つです。
いわゆる請求書発行による「月末締め翌月末支払い」です。

代金請求側は“代金支払側の信用”を以って先に商品納入し、一定期間後に代金請求します。

掛け払いの流れを飲食店の例で説明します。
食材を納入された飲食店(下図①)は、その食材を調理しお客様に提供(下図②)することで現金を得ます。
食材納入時点で現金はなく料理提供ののちに現金を獲得(下図③)するので、その時点で食材納入代金が清算(下図④)が可能になります。

繰り返しになりますが企業間取引では、掛け払いが主流です。
大企業内の取引先審査専属部門、帝国データバンクなどの信用情報調査会社の存在は、掛け払いを中心として商習慣が構築された証です。

しかし掛け払いで取引を継続するには、代金請求側にとても大きな負荷が発生します。
代金支払側の信用調査、代金回収に伴う請求や督促、入金の消込、不良債権化した際の債権回収、現金回収までの資金繰り…
上記の「掛け払い」に発生する負荷をまとめて軽減するために、近年「BtoB後払い決済」の導入が進んでいます。

参考記事：後払い決済（BtoC）比較

BtoB後払い決済　導入メリット

BtoB後払い決済代行を採用すると、以下業務をアウトソースできます。
『取引与信』『請求書発行』『回収/督促』
この3業務に『未払い、遅延時の売上保証』が加わり以下のメリットが発生します。

・支払い遅延・倒産時などの売上保証
・取引開始前の与信関連業務削減
・取引成立後の入金関連業務削減
・(おまけ)新規取引先開拓の効率化

BtoB後払い決済　導入デメリット

ズバリ「決済手数料」です。

言い換えると、BtoB後払い決済を導入する必要がない（導入するメリットが少ない）企業は、下記です。

・既存事業の取引先が大企業のみ（代金支払い側が支払い遅延や倒産の心配がない）
・新規取引の案件数が少ない（取引開始前の社内与信・契約書締結業務に支障ない企業）

上記のような場合は、決済手数料を負担してまで導入する必要はないです。
目安として、既存事業の月間の請求書発行数が100社未満の場合は、あえてアウトソースせず社内処理することを基本的にはおススメしています。

しかし新規事業は、話が別です。新規事業立ち上げの現場は、やること目白押しに加え人手も足りていない事が多く既存事業にいない顧客層が多く社内与信が機能しない可能性があります。社内与信NGによる売上の損失や未回収に時間を割くぐらいであれば多少手数料を支払ってでも他の事を行ったり（休んだ方が）全体のパフォーマンスは上がると判断し導入する企業が多いです。

• 後払い決済(一般消費者向け：BtoC後払い)

締め支払い、与信枠などサービス設計が全く異なります。
買い手が法人メインの場合には、BtoB後払い決済を利用してください。

参考記事：BtoB後払い決済とBtoC後払い決済の違い

• ファクタリング

ファクタリングの目的は、債権を担保にした一時的現金調達です。
BtoB後払い決済代行を利用した案件は、ファクタリングには利用できませんのでご注意ください。(同一債権の二重譲渡)

参考記事：BtoB後払い決済とファクタリングの違い

• 取引信用保険

倒産に特化して備えるのであれば、取引信用保険が適しています。
倒産に加えて不払い、遅延等の不良債権リスクに備えるのであれば、BtoB後払い決済代行が適しています。

参考記事：BtoB後払い決済と取引信用保険の違い

BtoB後払い決済においては、最重要項目で、どの型をどのように運用するかが肝となってきます。
自社に合った「型」を持っていない決済会社を選択してしまうと、BtoB後払い決済導入の本来の目的である「売上向上」「請求・督促・入金消込業務の簡素化」を達することができなくなるので注意が必要です。

BtoB後払い決済には、大別すると2つの「型」があります。
「企業審査型」と「取引審査型」です。

企業審査型
一般的なBtoBビジネス、いわゆる売買を行う前に契約書締結を行う場合に採用するビジネスモデルに有効な型です。
オフラインの営業活動がメインの企業は、基本的にはこちらの企業審査型を採用したほうが運用がしやすく売上向上につながります。
特徴として「与信枠が高い」のと「売買を始める前に与信枠が把握することができる」ことが挙げられます。

また、締め支払いの周期が一般的な「月末締め翌月末支払い（30日周期）」ではなく「月末締め翌々月末支払い（60日周期）」のような長い場合がこのビジネスモデルには、比較的多く存在します。BtoB後払い決済のデフォルトは30日周期ですので、御社のビジネスの締め支払い周期が30日周期より長い場合は対応できるかの確認も必要になります。

取引審査型
EC卸をメインで行う場合に採用する型です。または、売買する前に契約書の締結を行わず即出荷が求められるビジネスモデルは、この取引審査型を採用したほうが運用しやすいです。特徴として審査が早ことが挙げられます。引き換えに与信枠はどうしても低く設定されてしまうので高額な取引には合っていません。

また、オプションとして下記のようなサービスを保持している決済会社もあります。基本的には利用するにはプラスで料金が発生します。
代表的なものをご紹介します。

ファクタリング（早期入金）
決済会社から売り手企業（加盟店）への支払いを通常の周期よりも早く入金することが可能となります。

請求書発行代行のみ
保証を付けず、請求書の発行業務のみをアウトソースする形です。保証しないので格安でサービスを受けることができます。ですが、当然ですが督促業務はアウトソースできませんので未払いであれば督促は自社で行う必要があります。買い手企業が大手企業が多く単純に請求書発行業務や入金消込をアウトソースしたい場合に有効です。

BtoB後払い決済における与信処理とは、「与信枠」と「未払い時の対応」が主な焦点となります。

「与信枠」と言っても、論点として言いたいのは、「実際の与信額としてどれくらいの枠が出るのか？（与信枠0、つまり与信NG）」ではないということです。
出た与信枠が、「全売り手（加盟店）企業合計」なのか「御社のみ」なのかという決済会社の考え方を理解しておくべきだということです。

与信枠
全売り手（加盟店）企業合計…与信枠が最初から大きく出る場合がほとんどです。ですが、他の加盟店で大きく使われてしまうと 御社での利用は枠OVERとなり使えなくなります。（理論的にはなので現実ではそんなことはほとんど起きないのがミソです。）

御社のみ…与信枠が少なめに出ます。仮に御社で100万円/月と出たとします。他の加盟店で50万円/月と出ると、 実質その買い手企業は、決済会社にとって150万円/月を保証することになります。よって大きな与信枠は出せない事になります。

一見、「御社のみ」の方が良さそうに見えますが、場合によってはそうでもない事わかると思います。

また、冒頭に戻ってしまいますが、稀に決済会社によって与信枠に大幅に差が出るケースがあります。
具体的に言うと、決済会社にアウトソースしたい顧客層のほとんどが新興企業や個人事業主レベルの場合、ほとんどが与信枠が0と出てしまうことがあります。また300万円/月を超えるような与信枠を希望する場合は、差がでますので事前にチェックを行う必要があります。

未払い時の対応
次に未払い時の対応についてです。
未払い時の対応とは、ある取引先Aが御社ではない同決済サービスにて未払いを起こした際に、自社に影響を及ぼすか及ぼさないか？です。

具体的には下記です。
決済会社にとって加盟店（売り手企業）として加盟店A（御社）と加盟店Bがいます。
売り手企業A、Bと取引をしている買い手企業企業Cがいます。

買い手企業Cは、Aには支払いをしていますがBには支払いをしていません。
その場合、Aには支払っているのだからAの与信枠には影響を及ぼさないという考え方をするか Bで未払いをおこしているのであれば、今は支払っているが今後のことを考えAに対しても与信枠を0とした方がよいという考え方をするか ということになります。（勿論未払いでも理由によるのでキチンとした調査は行われます。）

一見、前者がよいと思われますし、基本的にはそうです。ただし場合によるということを覚えておきましょう。
例1)グループ企業（A、B）で決済会社Aを使っていた。Aには支払っていないにもかかわらずBでは使えてしまう。
例2)売り手企業B→売り手企業Aで未払いを起こした場合、未払い率が増え、審査の厳格化や条件の悪化が発生する可能性がある。

補足：与信に必要な情報について
各決済会社によって、与信に必要な情報に差があります。
具体的に言うと、代表者の生年月日が必要な会社もあれば不要な会社もあるということです。
既存顧客をアウトソースする場合は、決済会社が求める情報と合致しているかを早い段階で確かめましょう。

もともとが信用取引を主としている支払いをアウトソースする為、決済手数料は、安いです。
いざ、何らかの決済を導入するのであれば他の決済方法とくらべてもコストは気になりません。
（とはいえ、自社請求をすればコストはほぼ【0】なので気になってしまうのはわかります。）

おおよそ下記が決済手数料です。
決済手数料：1％～3％
月額費用：0円～数万円
請求書発行費用：0円～約300円

選定理由が「決済手数料が0.1～0.2％安いから」という事にならないように注意が必要です。
わざわざ企業間の請求書発行/回収業務を手数料を支払ってまでアウトソースするのですから 「業務効率化」「売上向上」の両方（またはどちらか）の効果を得ることの方がはるかに意義があります。

つまりBtoB後払い決済は、未払いに対する保証と考えるよりも、

社内与信でNGになった企業の取り込み、社内与信を掛ける手間、請求業務/督促業務のアウトソース

といった売上UP、業務効率化の為のツールと考え、少々の決済手数料の差よりも目的に適したツールかどうかで判断したほうがよいです。

比較表-決済手数料

	手数料(非課税)	固定費(税抜)	請求書費(税抜)
Paid	0.5％～3.1％	¥0	¥100 コンビニ支払いの場合、買い手企業に手数料発生
クロネコ掛け払い	2.0％～5.0%	～¥10,000	¥0
NP掛け払い	1.2％～3.6％	¥12,000～	¥0～¥225
マネーフォワードケッサイ	0.5%～3.5％	¥0～	¥0～¥355
GMO掛け払い	0.5%～3.4％	¥0～14,000	¥0～¥215

Paid	手数料：0.5％～3.1％ 固定費：¥100 請求書費：¥0 対応業種： 法人取引通販サービス・役務
クロネコ掛け払い	手数料：2.0％～5.0% 固定費：～¥10,000 請求書費：¥0 対応業種： 法人取引通販
NP掛け払い	手数料：1.2％～3.6％ 固定費：¥12,000～ 請求書費：¥0～¥225 対応業種： 法人取引通販サービス・役務
マネーフォワードケッサイ	手数料：0.5%～3.5％ 固定費：¥0～ 請求書費：¥0～¥355 対応業種： 法人取引通販サービス・役務
GMO掛け払い	手数料：0.5%～3.4％ 固定費：¥0～14,000 請求書費：¥0～¥215 対応業種： 法人取引通販・役務

• 手数料は非課税
• 固定費・請求書費は税抜

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BtoB後払い決済は、「売上向上」「請求書作成、回収業務工数の削減」が導入の主な目的となりますが、当然買い手企業にとって使いやすくなければ使われません。
業界特有の商習慣へのノウハウ蓄積が多ければ多いほど基本的には使いやすいとなります。（イレギュラー対応、トラブル対応のノウハウ蓄積にもなるので）
特に自社業界の大手に導入実績を持つ決済会社は、商習慣の把握と対応の手数は多いはずなので安心につながると考えてよいと考えます。

決済は安定して使えることが前提ではありますが、とは言え問題は発生します。もしもの時に頼りになるならないは大きな違いとなります。

比較表-導入実績

Paid	Chatwork	Hamee Biz	MUSTBUY
クロネコ掛け払い	国分ネット卸	CIモール
NP掛け払い	SoftBank C&S	AMANO	USEN
マネーフォワードケッサイ	ランサーズ	RIZAP	カメラのキタムラ
GMO掛け払い	ENEOSカーシェア	販促花子	山善ビズコム

Paid	Chatwork Hamee Biz MUSTBUY
クロネコ掛け払い	国分ネット卸 CIモール
NP掛け払い	SoftBank C&S AMANO USEN
マネーフォワードケッサイ	ランサーズ RIZAP カメラのキタムラ
GMO掛け払い	ENEOSカーシェア 販促花子 山善ビズコム

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