後払い決済の請求書同梱/別送の選択の考え方

2021-06-03

後払い決済代行(BtoC)を導入の相談内容に「商品に請求書同梱したい」という内容がよくあります。
その要望に対してご相談企業に当社が伝えている結論や結論に至るまでの考え方を記載します。

結論

基本は請求書別送。
請求書を商品に同封する「請求書同梱」を検討するのは後払い決済の注文件数が400件/月を超えてから!
例外は、物流倉庫が帳票一体型を実施可能&決済会社へ費用が増加しない場合のみ

請求書発行パターンは3種類

それでは、結論に至るまでの経緯を記載します。
後払い決済代行を導入する際、お支払い用紙(請求書)をエンドユーザに届ける方法は下記2種類です。

  1. 商品とは別に請求書を郵送する=請求書別送
  2. 商品に請求書を同封する=請求書同梱

※Paidyやatoneのように携帯電話にメールする/口座引落にする、つまり「請求書を届けない」という手段もありますが、本記事の趣旨から外れるため今回は触れません。

さて商品に請求書を同封する「請求書同梱」と言っても実は下記2つがあることはご存知でしょうか?

  • 納品書と請求書が別々の紙で印刷される「納品書別紙型」
  • 納品書と請求書が一枚の紙で印刷される「帳票一体型」

つまり、エンドユーザーに請求書を届ける手段は実質下記3つとなります。

  1. 請求書別送
  2. 請求書同梱(納品書別紙型)
  3. 請求書同梱(帳票一体型)
後払い各社多少の違いはありますが、おおよそ加盟店比率(請求書件数比率ではない)は下記です。

請求書別送          約95%
請求書同梱(納品書別紙型)   約4%
請求書同梱(帳票一体型)   約1%

びっくりするかもしれませんが、ほとんどの加盟店は請求書別送です。
(後払い決済の取扱量が多い企業ほど請求書同梱を導入しているので、件数比率だと同梱が20~60%に達していると推測できます。)

請求書同梱のメリット

次は、請求書同梱を選ぶメリットを確認していきましょう。
メリットは大きく下記2つです。

  • エンドユーザがわかりやすい
  • 請求書が別で届くより商品に入っていた方が、わかりやすいのは感覚的にご理解頂けますよね。
  • 料金が安くなる(可能性がある)
  • 請求書同梱の場合、別送とコストはどう変化するか解説します。

別送と同梱のコスト差

同梱のほうが、コストダウンする項目

  • 請求書発行費用(対決済会社)
同梱のほうが、コストアップする項目
  • 初期費用(対決済会社)
  • 月額費用(対決済会社)
  • 請求書用紙代(対決済会社または自社費用)
  • ピッキング費用(対物流会社、自社で発送業務をしている場合は人件費)
変わらない項目
  • 決済手数料
その他のメリット
  • エンドユーザから最も多い質問「請求書いつ届くの?」がなくなる
その他のデメリット
  • 商品と請求書を入れ間違えると個人情報漏洩となり大問題となる

請求書を別送から同梱にすると初期費用や月額費用がコストアップされ、請求書発行費用がコストダウンされます。

各社、同梱する際に加算される月額費用と削減される請求書発行の損益分岐ラインは違いますが、おおよそ後払い決済件数400件/月で約3万円のコストメリットが出てきます。
ここに自社発送の場合は請求書を印刷して商品に入れ込む人件費、 物流倉庫委託の場合は、請求書印刷・商品同封のピッキング費用が加算されるため、本当のコストメリットはもう少し減ります。

当然、各社損益分岐ラインは、400件より早く訪れますが、万が一商品と請求書の入れ間違えに起因する個人情報漏洩リスクを考慮すると当社は、少なくとも約3万円のメリットがないと割に合わないと考えています。

帳票一体型という選択肢

請求書発行費用を抑えながら、上記で記載したデメリットが発生しないようにしたものが「帳票一体型」です。
納品書と請求書がA3の用紙1枚に印刷されているので、納品書と請求書の突合せの必要がないすぐれものです。
仮に物流会社に委託している場合は、追加で発生するピッキング費用が納品書別紙型より安くなります。その変わり、紙サイズが大きくなる為用紙代は上がります。

帳票一体型は導入難易度が高いです。
物流倉庫を活用している場合は、その物流会社が使用しているWMS(倉庫管理システム)と決済会社の連携に依存します。
物流倉庫の担当に「御社のWMSは、後払い決済代行で帳票一体型が連携できている先はありますか?」と聞けば答えが返ってきます。(帳票一体型は、システム開発に相当の金額がかかるので物流倉庫も容易に連携先を増やすことができません。)

自社配送の場合は、大企業を除けば帳票一体型の導入は現実的ではありません。 帳票一体型のシステム開発に100万円以上かかります。また帳票一体型伝票の印字システム開発は、マイナーな開発なのでそもそも開発ができる先が中々ありません。
請求書同梱(納品書別紙)は約3ヶ月で導入できますが、帳票一体型は倍の約6ヶ月くらい時間がかかります。
従って開発費用と導入までの期間(道のり)が険しいので大手以外は採用していないのが実情です。

まとめ

さて、ここまで「保証型後払い決済を導入する際、請求書同梱したい」という問いに対して当社の結論と結論までの経緯を記載してきました。いかがでしたか?
最後に、当社の結論を少し強引に図解しました。ご参考になれば幸いです。

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