DSK後払いに直撃インタビュー!　最後発参入の意図と事業展望について

2020-11-24

■DSK後払い　中の人

■DSK後払い　決済サービス事業部　営業
左：平田　優さん
右：内山　夏希さん
大学卒業後、決済サービスのセールスを担当
DSK後払いサービスの立ち上げに携わり、営業/アライアンス/マーケティングに従事

■インタビュアー
後払い決済相談室：濱本

株式会社電算システムは「DSK後払い」をなぜローンチしたのか？

濱本：本日は、保証型後払い決済業界でも驚きを持って迎えられたDSK後払いの中の人にインタビューをさせて頂きました。当社にとって、初めてのオンラインでのインタビューなのでいつも以上に緊張しています。
平田さん、内山さん、本日はよろしくお願いします。

平田・内山：こちらこそよろしくお願いします。

濱本：冒頭で申し上げた通り、コンビニ収納代行最大手である電算システムが保証型後払い決済をローンチするというニュースは後払い決済業界でも話題になっていました。
（注：DSK後払いは、2020年7月1日から提供開始）
なぜ御社は保証型後払いを始められたのでしょうか？

平田：弊社は、濱本さんにご紹介頂いた通り、長年コンビニの収納代行（※コンビニでお支払いされたというデータを通販事業者に連携するシステムの事）を約5,000団体に提供してきています。その中で加盟店の悩みやニーズが変わってきているのを実感していました。

濱本：どういった悩みやニーズがでてきていますか？

平田：最近加盟店さまからよく頂くのは「キャッシュフローをよくしたい」「督促業務をアウトソースしたい」というお声です。この2つのお声に応えることができるサービスが弊社には残念ながらありませんでした。

濱本：その悩みに応える為に債権保証型の後払いをリリースしたのですね？

平田：はい、そうです。お客さまの一番の要望に応えるには当社が成長していくしかない！と。

濱本：それでコンビニ収納の大手である御社があえてリスクのある債権保証型後払い決済に参入されたのですね。

平田：債権保証型後払い決済がリスクのがあることは勿論わかっていますが、お客さまの声に応えていくのには、これしかないと考えました。

濱本：ただ、債権保証型後払い決済は、既にたくさんの企業がサービス提供していて、業界としても成熟しています。その中で御社がサービス提供に踏み切ったのはなぜでしょうか？

内山：先程平田がお伝えしたように弊社は5,000以上の加盟店がいらっしゃいます。
その中で今まではオフラインでビジネスをされていた方もお客さまと接点が持てる場面を増やしたいということでオンラインビジネスを始められる企業が多いです。
「キャッシュフローをよくしたい」「督促業務をアウトソースしたい」という要望をかなえる為であれば仰っていただいた通り、既に後払いサービスを提供している企業は多くあります。ですが、当社の加盟店の経理担当や運用担当の方から既にアカウントがある当社で解決できたら楽なのに…というお声を頂戴しておりました。

濱本：たしかにオフラインはお店とエンドユーザー（お客さま）が対面方式で商売をされるので未払いリスクは非常に低いですが、売るものは同じでもオンラインとなると一気に未払いの不安感は増えますね。

内山：そうなんです。その時に、経理の方の要望としては入金が2社になるよりは1社の方が管理が楽。運用担当の方もオフライン＝保証無、オンライン＝保証有の運用が一緒にできれば楽ということで相談をたくさんいただいておりました。

濱本：ということは、わざわざ保証をつけるまでもないビジネスを展開している企業も、リスクの見えない新規事業にトライする際に、御社であればリスク有無両方が1社で実現できるということですね。

平田：はい、仰る通りです。ですが、今はまだコンビニ収納代行と債権保証型決済のインターフェイス（管理画面）は別々で、入金も別々になってしまします。

内山：時期はまだ未確定ですが、今後は同一の管理画面で保証有無が同時に管理出来たり、入金も同じタイミングでできるように改良をしていきたいと考えています。

濱本：経理処理という側面でいえば、同じ「後払い」でも債権保証型は「入金消込」がないので経理処理が非常に楽です。ですが、保証なし（つまりコンビニ収納）は、誰が支払って誰が未払いで…という入金消込がついて回ります。
この入金消込の煩雑さを同時に解決できるとさらにいいですよね。

平田：完全に解決はできませんが、弊社の保証なしのコンビニ収納は企業の基幹システムと連携が取れている場合が多いので、基幹システムで消込をして頂ければ併用しても楽に行えるかもしれません。

時代に沿ったサービス「クレーム対応費用保険」とは？

濱本：御社は面白いサービスを提供しています。「クレーム対応費用保険」です。これはどういったサービスなのですか？

平田：DSK後払いを導入頂いた加盟店さまに、エンドユーザーからのクレームやご意見に対する対応方法を法的な知見を持っている担当が応えていくサービスです。

濱本：いわゆるSNSなどで炎上してしまった場合などの対応方法の相談に乗って頂けるということでしょうか？

平田：仰る通り今はSNSで一気に情報が拡散される時代ですので、止めようのない誹謗中傷や悪質なトラブルが起きてしまう事もあると思います。

内山：いちがいにクレームと言っても、店舗側に非がある場合やエンドユーザーが間違っている場合もあります。エンドユーザーが間違っている場合は、どのように対応したらよいのか？を相談できるのは安心感があるのではないかと考えています。

平田：大企業であれば、法務もありお客様対応する部署もあると思いますが、中小企業ですとそういった部署を用意するのは現実的に厳しいと思います。そういった場合に少しでもお役に立てれば嬉しいです。

濱本：法的な知見を提供してもらえるのは・・・すごいですね。でも・・・加入するのはお高いんでしょう？

平田・内山：(笑)。DSK後払いに加入頂いた加盟店さまであれば「無料」です(笑)。

内山：損保ジャパンと協業してサービス提供しているのですが、保険料は当社が負担しているので無料なんです。

濱本：それはすごいですね！！

DSK後払い、今後の進化は？

濱本：DSK後払いは、どのように進化していくのですか？お二人の考えを教えてください。

内山：当社の利点は、保証有と保証無も両方の決済インフラを持っていることだと思っています。
先程言ったことと重複してしまいますが、コンビニで支払えるというインフラを未払いのリスクが低いビジネスであれば、コストが圧倒的に安い保証無をお使い頂く。
未払いのリスクが高かったり、キャッシュフローを改善したい、督促業務もアウトソースしたいビジネスであれば保証有をお使い頂く。
経理面や運用面で加盟店さまがより楽により簡単にお使い頂けるように支払の統一化や管理画面の統一化を図るなどサービスをブラッシュアップしていきたいです。

平田：コンビニで支払えるといってもCOVID-19が発生してからはコンビニに行くのも控えたいというエンドユーザーの要望がございます。
現在もコンビニに行かずとも支払える方法として「LINE Pay、楽天銀行、PayB、ゆうちょPayや銀行Pay(各種地銀アプリ)」の対応ができていますが、こういった各種Payやアプリで支払えるように窓口も増やしていきたいと考えています。

また、加盟店さまから頂けるご要望を数多く実現できるような体制も構築していますので、ご要望をたくさんいただきたいです。

濱本：平田さん、内山さん。本日は、お時間頂きありがとうございました。

平田・内山：こちらこそありがとうございました。

インタビューを終えて

インタビューと重複してしまいますが、初めの私の発言にある「コンビニ収納代行最大手である電算システムが保証型後払い決済をローンチする」というニュースは、当時かなり驚きました。

正直「あの電算システムがなぜいまになって？」と考えていましたがお二人にインタビューをさせて頂くことで電算システムがどんな想いで「保証型後払い決済」をローンチしたのか知ることができました。

元々電算システムの収納代行を使っている企業の運用担当者や経理担当者であれば、債権保証型の後払い決済を電算システムが提供してくれれば、問い合わせ窓口が2つにわかれることも入金が2つに分かれることもなく楽なのにという思いはたしかにあると感じました。

まだシステム的に保証有無を効率的に運用できたり入金がまとまる機能はないことが残念ですが、平田さんも内山さんも「改良をしていきたい！」仰っていました。また「クレーム対応費用保険」など他にはない有効なサービスもあります。
後払い決済を導入していない企業でビジネスによって保証有無を使い分けたい企業は検討の余地は十分にあります。
後払い決済相談室は、今後もDSK後払いの動きに注目していきたいと思います。

運営会社	株式会社DSテクノロジーズ（DS Technologies inc.） ※サービス提供事業者は、電算システムグループの株式会社DSテクノロジーズとなります。
設立	1992年（平成4年）4⽉
資本金	1億9,500万円
所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-20-8 八丁堀綜通ビル5階
代表取締役社長	阪本安廣
URL	https://www.dsk-atobarai.jp/