チャージバック補償のサービス分析

2016-04-07

第1章：各社チャージバック補償サービスについて

■チャージバックとは？

クレジットカードの不正利用が発生した場合、被害額の負担を通販事業者が行う仕組みをチャージバックという。
被害対象の売上が、既にカード会社から通販事業者に送金済の場合には、
対象金額を返金(次月の売上から相殺等)しなければならず、
通販事業者にとっては、対応工数と商品を損失する被害である。
現在クレジットカード不正利用の被害はネットショッピング市場の拡大と共に増加傾向にある。
（平成26年1月～9月で46億円の被害※一般社団法人日本クレジット協会:クレジットカード不正使用被害の集計結果についてより抜粋）

■チャージバック補償サービスとは？

チャージバックの被害額を最小化するための有効な手段としてチャージバック補償サービスがある。
月額一定額の補償料金を支払うことでと、チャージバックが発生した場合の被害額の支払いを代位弁済してもらうことができる。

サービスは商品特性上「団体保険」と「保証」の2種類に分類される。

大きな違いは、団体保険は特性上2年目から保険料が変わることがあるのに対しチャージバック保証は保険料の変動がないことである。

その他サービスと違いについて調査した結果を図1にまとめた。

図1：チャージバックの団体保険と保証の違い
※画像をクリックすると別ウィンドで拡大画像を見ることができます。

次に、チャージバック補償サービスを提供している企業毎のサービスの詳細について調査した。図2をご覧頂きたい。

現在、団体保険のサービス提供元は海外発送商品の補償は行っていないが、保証のサービス元は海外発送商品の補償も行っている。

図2：チャージバック補償サービスの各社比較
※画像をクリックすると別ウィンドで拡大画像を見ることができます。

第2章：チャージバック補償サービスの選び方？

数あるチャージバック補償サービスの中からどのサービスを選べばいいのか？

特定の決済代行サービスを利用していてるという店舗は、利用している決済代行会社が加入している団体保険に入るという選択肢がある。
しかし補償範囲は国内発送のみとなっているので、海外発送に力を入れている店舗、もしくは今後は積極的に海外販売に力を入れたいと思っている店舗には団体保険は向いていない。

同様に、楽天にのみ出店していて、商品発送が国内のみという店舗であれば、楽天が用意しているチャージバック団体保険に加入する選択肢がある。
しかし、この場合も海外発送に力を入れている店舗には向いていない。

海外発送に力を入れている店舗、あるいは現在は国内発送のみだが、今後は積極的に海外販売に力を入れたいという店舗には海外発送分の商品代金も補償してくれるチャージバック保証が向いていると考えられる。
また、補償金額上限がリスクに応じてカスタマイズできるので高額な商品を取り扱っている店舗にもチャージバック保証が向いていると言える。

以上の事を踏まえ、まとめると次のようになった。

■団体保険向き店舗
・国内発送のみ
・補償の上限金額が月100～120万以下でよい
・ベリトランス、イーコンテクスト、GMOPGの決済代行サービスを導入している
もしくは
・楽天に出店している

■チャージバック保証向き店舗
・海外発送に力を入れている、あるいは今後力を入れる予定である
・楽天店舗以外のサイトで且つベリトランス、イーコンテクスト、GMOPGの決済代行サービスを導入していない

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