【法人決済(売掛決済)】Paidの中の人にインタビューしてみました。

2018-10-03

決済事業者の中の人インタビュー

インタビュアー:後払い決済相談室 濱本

Paid担当者 経歴
Paid事業推進部 副部長 大橋正人さん

大学在学中に株式会社ラクーンへ入社。
経営企画室にて卸サイト「スーパーデリバリー」のマーケティング担当として従事。小売店(買い手)の集客からサイト改修などプロモーション業務を中心に担当。
2009年より、小売店の審査部門の責任者を経て、2010年「決済サービスPaid(ペイド)」の立ち上げに参画。
2011年より同サービスを正式にスタートさせ、現在は営業部門・商品開発の統括を担当。

Paidの特徴

BtoB専用でサービスを提供しているのが最大の特徴です。
加盟店数も3,000社を超え、与信審査に豊富な取引データを活用しています。

濱本:Paidが他社サービスと差別化しているポイントを教えてください。
大橋:弊社の決済サービス設計が最大の違いだと考えています。Paidは他サービスと違いBtoB専用でサービスを提供しています。
具体的に言うと、与信に対する考え方が違います。「企業与信」を取るか「注文(の詳細)与信」を取るかが違っていて、弊社は「企業与信」を取っています。
なぜ企業与信を取っているかというと、弊社自身が「SUPER DELIVERY」という卸サイトを運営しており、継続的に取引を行うためにはどういう与信の取り方が使いやすいか分かっていることが大きいです。
また、加盟企業(以下、売り手企業)は3000社を超えており、豊富な取引データを活用して与信審査にAIを活用しているのもPaid独自です。
濱本:AIを与信審査に使うとどうなるのですか?
大橋:今まで与信枠を人で判断していたのですが、どうしても安全に安全にということで上限が低くなってしまっていました。
そこでAIを使うことによって一部の審査が自動化され、それまでよりも上限があがり、審査スピードも速くすることができました。最大で1,000万円までご利用も可能ですので幅広い業態でご利用頂けます。
濱本:加盟店の顧客(買い手企業)の審査はどのようにしているのですか?
大橋:ノウハウになるのでお伝えできないです(笑)
ですが、事業者であるかの確認と与信の調査をしています。基本的には外部審査機関を使いません。
濱本:支払遅延に対する考え方も教えてください。
大橋:BtoB取引は基本的には継続的に利用して頂くのが前提です。
弊社では、特別な事情が無く、買い手企業が遅延を繰り返す場合は、例え最終的にお支払いを頂いてもご利用停止にさせて頂いております。というのは、BtoCと違って、BtoBは信用や噂に敏感にならないといけません。
売り手企業にとって「あそこは遅延しても利用できるよ」という噂が立つことは大きなリスクだと考えています。「サービスや商品を買ったり使ったりしたらしっかりお金を払う」という基本的な前提を元に与信設計をしています。
濱本:GMOPG社と共同で早期入金サービスを開始しました。
大橋:はい、元々は締日から35日後払いでサービス設計をしているのですが、もっと早い支払サイトが必要な企業さまもいらっしゃることは存じておりました。今回GMOPG社と共に締日から2営業日払いを実施できるようなサービス提供を2018年9月1日より開始しました。
このサービスは、締日も複数回から選べます。最高回数として毎日締めの2営業日後払いも可能になります。
濱本:早期入金サービスを利用するに当たり条件はありますか?
大橋:別途料金が発生します。こちらは一定条件を設けておりますので、詳細はお問合せ頂きたいです。
濱本:料金の話になりましたが、月額費用がかからないのも特徴です。
大橋:はい、商売には繁忙閑散ありますので、余計なコストはかからない、成果報酬型を採用しています。余計なコストをかけたくないベンチャー企業での採用も急増しています。

Paidを導入すると売上が上がる!?その理由とは

Paidを導入する→請求業務・回収業務が軽減される→リソースを新商品開発や営業メンバーが充当できる→売上が上がるスパイラルに

濱本:他社サービスではなく、Paidが最もお役に立てる企業像をあえて挙げていただけますか?
大橋:IPO(上場)を見据えている企業でのご利用がお役に立ちやすいです。IPOを進める上では、与信管理をどのようにしているのか、支払遅延する顧客への対応方法や回収方法が厳格に求められます。
その与信管理をPaidに任しているというのは、上場に向けて準備を進める上で、売り手企業の強みになります。
濱本:Paid導入後、売り手企業にはどんな変化がでてくるのでしょうか?
大橋:売上単価が上がった。取引先が増えた。という声をよくいただきます。
濱本:決済をPaidに任すだけで売上が上がるというのは不思議ですね。
大橋:そうなんですよ、元々、Paidにお話を頂く際のニーズは「請求書発行業務の軽減」や「回収業務の軽減」なんですよね。ただ、なぜ「請求書発行業務の軽減」や「回収業務の軽減」をしたいかというと、リソースを「新商品の開発」や「営業マンの増員」等に充てたいからなんです。
Paidに請求業務をお任せ頂くと上記のような企画や営業マンの増員以外にも社内与信で落ちていた企業も取引できるようになった等の相乗効果もあり、結果として「売上が上がった」という事になるようです。
濱本:Paidを導入できない、または不得手としている業界や分野があったら教えてください。
大橋:基準として、換金性の高い商品や金券の取り扱いは不可とさせて頂いております。
濱本:申込までからご利用迄の簡単な流れを教えてください。
大橋:ウェブでお申込み頂けます。2~3営業日以内にPaid担当から連絡が入り、サービス説明や注意事項等をご案内させて頂きます。その後、1営業日後くらいでアカウント発行となりご利用頂く事が可能です。
濱本:簡単ですね!必要な書類はないのでしょうか?
大橋:ほとんどの場合は必要ございません。ただし、稀に書類提出をお願いすることはあります。

後払い決済相談室が、後払い導入検討企業に果たす役割

後払い決済相談室は、売り手企業にとってもPaidにとってもwinwinの関係を築いてくれます。

濱本:Paidにとって後払い決済相談室が果たしている役割はどうでしょうか?
大橋:BtoB取引は、BtoCと違ってビジネスモデルがそもそも独自な場合が多いですよね。ですので、カスタム要素が多岐に渡ります。
その要望やビジネスモデルを後払い決済相談室の経験値によって正確にヒアリング頂ける点がPaidとしてはありがたいです。その要望を元にシステムのカスタマイズをしますのでPaidも改良できます。
勿論、すべてをすぐに用意していくことは難しいですが、できるだけ対応しようと考えています。ご相談企業さまも、要望と提供サービスのミスマッチを起こさないので導入後「なんか違う…」ということはないですよね。
後払い決済相談室は、売り手企業にとってもPaidにとってもwinwinの関係を築いてくれます。
濱本:大橋さん、本日は貴重なお話をありがとうございました。
大橋:こちらこそ、ありがとうございました。

運営会社概要

運営会社名株式会社ラクーン
設立1995年9月
資本金835,891千円(2018年7月末時点)
代表者代表取締役社長 小方 功
所在地東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
株式東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031
URLhttp://www.raccoon.ne.jp/
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