自社請求(自社掛け払い)を保証型掛け払い決済にアウトソースする前に知っておきたいこと

2020-10-23

今回のコラムは、既に稼働しているビジネスにおいて途中から保証型掛け払い決済を導入して請求フローをアウトソースする企業から、よく相談される質問(不安・疑問)に答えていきます。

顧客に対し2重請求にならないよう運用面を考え、自社にとって合理的なやり方で進めていけます。
実際のご相談案件でも、取引先が未払いの心配がほとんどない大企業の場合は、アウトソースせず自社請求を行うケースが多いです。

自社請求とアウトソースの二刀流で行う場合、社内与信部門が稼働している企業では、新規顧客の中でも更に社内与信に通らなかった顧客のみをアウトソースする場合もあります。
一方で、社内の与信管理が未成熟で、債権回収まで想定した場合、そこまで人員に避ける余裕のない企業は、新規顧客は勿論のこと既存顧客との取引の決済も、すべてアウトスースする傾向があります。
アウトソースした際のコスト(一般的に取引金額×2%~3%程度)がかかっても、運用を一本化した方がメリットがある為です。
保証型掛け払い決済に一本化させることで、債権回収や経理業務に割かれた社内リソースをマーケ、営業や商品開発に充当していくことができます。

2-1.対既存顧客で不安(疑問)な事
・顧客へどう告知していくの?何を告知していくの?
2-2.対決済会社で不安(疑問)な事
・今までの取引額を受けてもらえるのだろうか?

その際、アウトソース先の決済会社の口座情報登録を行う必要がある場合はご連絡くださいという案内も行います。

告知方法は、上記案内のPDFを作りメールしたり請求書に同封しお知らせしていきます。
(決済会社にサンプルの準備がありますので、応用することが可能です。)

※気を付けたいポイント
既存顧客との取引にも掛け払い決済を導入する場合、稼働前に事前告知していくPOPやメール文章は、決済会社から提供されるサンプルではなく自社とクライアントとの関係性を考慮して会社ロゴの記載などアレンジを加えることを希望する企業が多いです。

御社のビジネスモデルに合致した決済会社を見つけることは、とても時間がかかります。
理想とする運用モデルを目指すには、決済会社との調整が何か月も続くことも当たり前です。

あなたの貴重な時間を使う前に、専門家を利用するのも一つの効果的な手段です。
ビジネスにあった決済会社探しについて、当社には日本国内唯一の専門家がいます。

・当社コラム
失敗しない掛け払い決済比較検討のコツ

・相談企業インタビュー
株式会社ビューティガレージさま
丸眞株式会社さま

もし、ご自身単独で決済会社探しを行いたい場合には、下記内容を参考に進めていただくと失敗が減ります。

2-2-1.保有する顧客データとアウトソース先決済会社の与信情報整合性

決済会社により与信枠を出す為の必要情報が違いますので、御社が保有している顧客情報と決済会社が必要とする情報に漏れがないか確認する必要があります。
御社で保有している顧客データ情報が、決済会社の条件と比べて不足している場合、既存顧客から追加情報を収集する必要があります。

決済会社が必要とする項目例は、本社所在地や電話番号や代表者名など一般的なものからメールアドレス、代表者カナや代表者自宅住所が必須な会社もあります。
決済が与信枠を出すための必要な項目は何であるかは早めに確認しておきましょう。

2-2-2.今までの取引額以下の与信枠とならないように決済会社と調整していく

例えば毎月ほぼ100万円の取引ある先に対し、決済会社から与信枠60万円/月の結果が返ってきては、実質アウトソースすることができません。既存の取引記録などを決済会社と連携し必要な与信枠の調整を行っていきます。

調整が求めていた通りにならない場合その取引先に関しては、自社請求を続ける必要があります。

まとめ

Q.保証型掛け払い決済にアウトソースする際、既存顧客/新規顧客の使い分けはしていいの?
A.使い分けOK!

Q.既存顧客へ利用する場合、事前にやならければいけないことって何?
A.
既存顧客:請求がアウトソース先の決済会社に変わることと債権が決済会社に譲渡される告知、その際支払先である決済会社の口座開設が必要である場合は連絡が欲しい事も伝える

決済会社:既存顧客との商いの請求がスムーズに移行できるように下記を行う。

  • 決済会社が必要とする情報の把握
  • 必要与信枠の調整

当コラムは以上です。
当社は、過去850社以上の導入支援を行った知見を活かして御社にあった決済会社の選定や上記に記載した「請求がアウトソース先の決済会社にかわる告知PDF」の原案をご用意できます。お気軽にご相談ください!

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